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インプットの日!!

近畿市民派議員交流・学習会に参加しました!!

2022年1月24日(月)10:00~16:00

IN 大阪府河南町 富田林市民会館

①シティプロモーション

②河南町の生理の貧困対策

③行政の仕事って何だろう

という3つのプログラム。どの内容も深くて学び多き時間でした。

 

①シティプロモーション

関東学院大学法学部地域創成学科准教授 牧瀨 稔さん

日本の将来人口推計で行くと、2040年には消滅可能性都市数がかなり上がる。
大阪府43分の9 京都府26分の13 兵庫県41分の20 奈良県39分の26 の都市が消滅するのでは無いかと言われている。
人口減少を止める為に、シティプロモーションが注目され、自治体間競争に勝つためにいろんな取組が行われてきた。自治体には営業課がなく、都市・地域の売り込みは営業を担う課を設け、1点集中型で力を入れてきたところが成功している。
シティプロモーションで大切なところは、手段と目標を間違わないことである。何かを訴える場合は、1番であることにしぼらなければ、2番3番は記憶に残らない。
さらにこれからの時代は、「競争」ではなく「共創」のシティプロモーションで無くてはならない。
住民、行政、民間の共有(時間や情報など)⇒共感⇒共創
が大切である。

その為に
〇シビックプライド
市民が、自分自身が関わって都市や地域を良くしていこうとする。当事者意識に基づく自負心
〇関係人口
自治体と何らかの関わりを持ち、その自治体を良くしていこうとする人たち

を、広めていくことが必要である。

そうすれば、人口が減っても元気で価値ある地域になるかもしれない
地方自治体が地方政府に変わりつつある!!

 

②河南町の生理の貧困対策 経済的な貧困<理解の貧困

河南町住民部 福田新吾さん

河南町では2021年6月から生理用ナプキンの無料配布を開始。
災害備蓄用品のローリングとコロナ関連費用で50万円を予算化した。
福田さんの試算によると、生理で仕事に影響した人の労働力の低下による経済損失は年間7000億円。1兆円と試算している人もいる。
物品だけで無く精神的な心のサポートが重要で、ナプキンが配られたらOKではない。
女性への理解や、経済的な貧困への理解など、生理に関することだけでなく根本的に理解を進め、学んでいくことが必要である。

(参加者からのご意見)
生理自体が無いという人もあり、人権として考えていくべきである。
ナプキンは3年で使えなくなる。今は10年使えるものもある。
貧困と結びつけて考えるのであれば、学校や公共施設のどこでも使えるようにすべきだし、もし全部持って帰ってしまってもそれで助かるのであれば良いと思う。貧困対策やナプキンが買えない子どもたちの根本的な問題を考える必要がある。

 

③行政の仕事って何だろう?小さな政府、大きな政府

大阪府立高校元指導教諭 南 英世さん

現代とはどういう時代なのか?
19世紀に逆戻りしているが、それでいいのか?
どこに向かっていくのか?

税金の流れは、国税は応能原則、地方税は応益原則が適していると言われている。
18世紀、アダム・スミスの自由放任政策で、国民に対して税金など国からの縛りはゆるくても一部だけが金持ちになってしまった(小さな政府)
19世紀、マルクスの社会主義で恐慌、失業、貧富の差、独占、インフレなどに陥った。
20世紀以降、ケインズは資本主義を救ったとされているが、政府の介入により、財政赤字の拡大、行政機関の肥大化となる(大きな政府)
現在は、規制緩和、小さな政府への回帰、新自由主義で民営化などが進んだ(小さな政府に戻る?)
財政政策の目的は、公共財の共給(自治体)、所得の再分配(国)、景気調整(国)である。
日本は主要先進国の中でも労働分配率が低い。
教育と医療などの「社会的共通資本」については市場原理を持ち込むのは間違いであり、新自由主義は危うさがあると宇沢弘文は主張した。
経済成長率の推移をみてもアベノミクスは成果が上がっていない。
大きな政府から、小さな政府になっていくと、民間委託や民営化が進み、それで現在の問題は解決されるのか?

民営化が進められた結果

労働者の4割が非正規雇用
ワーキングプアの増大
住民サービスの低下
安全性への不安
教育の劣化
などが、考えられる。

向かう方向として、小さな政府では危険であると思う。

国債を発行しても、最終的に日銀の保有財産になるという考え方も危険がある。

借金を先延ばしにせず、安定した経済にするには、まだまだ答えが見つからない現状。

一部の莫大な資産を保有する企業の課税率、労働分配率を上げることが最優先では無いか?と考える。

 

以上

 

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