西宮市議会議員 田中あきよ 2021年6月議会 一般質問
暑い。暑いです。夏です。マスクは必要最小限にしたいところです。
テレビでは、無観客の東京オリンピックが始まっています。オリンピックを開催するなら、国内の子どもたちの大会や、文化的な活動にも注力してもらいたいと私は思います。
先日6月議会が閉会しましたが、悲しい議会になりました。大切な同期の宮本かずなり議員の突然の訃報で言葉にならない思いがあふれています。しかし、私たちの命には限りがあることを教えてくれた宮本さんに恥じぬよう、改めて市議としてやるべきことをすすめていかねばと思っております。
今回のご報告の内容は、一般質問の以下の内容になります。全容は西宮市議会ホームページにて動画配信をご覧ください。
西宮市議会 議会中継 (discussvision.net)
1．生活保護の申請をためらう人の現状ついて
2．だれもが遊べる公園の進捗状況について
3．子供の居場所づくり事業について
4．不登校、登校拒否の子どもたちへの情報提供について
1．生活保護の申請をためらう人の現状について
全国の生活保護の動向（今年の３月現在）
被保護世帯数 1,641,536世帯（前年同月より0.4％増）
被保護人員 2,053,268人（前年同月より0.6％減）
コロナ禍で生活が苦しいご家庭が増えているにもかかわらず、生活保護の申請は増えていない。生活保護の申請をためらう理由には、親族へ扶養（援助）が可能かどうか問い合わせる「扶養照会」があると言われている。
扶養照会の要否は、申請者に詳しく聞き取りをした上で決定される。その扶養照会の要否の決定について、今年2月26日付けで厚生労働省から「扶養義務履行が期待できない者」の新たな判断基準が示された。扶養照会の際に送付する「扶養届書」について、西宮市は資産や負債まで詳細に記入する項目があり、この書類が送付された場合、扶養義務者の負担になり、申請者との関係が悪化する可能性が考えられる。近隣他市を調べたところ、2市については様式が簡素化されていた。扶養届出書の必要はあるのか？
生活が成り立たなくなった人が、生活保護制度にたどり着けるよう、できるだけ敷居の低い広報をしていただきたい。さらに、扶養照会がネックとなって申請をためらう方に、すべての親族が扶養照会の対象となるわけではない点を、できるだけわかりやすく広報していただきたい。市の考えは？
市の答弁
「扶養義務履行が期待できない者」に該当した場合は、扶養照会を行わないこととしている。扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、いわゆる専業主婦（主夫）、未成年者、概ね７０歳以上高齢者、夫の暴力から逃れてきた母子などに加え、虐待等の経緯があるもの扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立しているなどの事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良（10年程度音信不通である）の場合が該当となる。
改正の趣旨を踏まえ、引き続き、丁寧に生活歴などを聞き取ったうえで、扶養の可能性調査を実施するなど配慮していきたい。
市ホームページにおいて、生活保護の目的やしくみ、申請から決定の流れをご案内するとともに、生活保護の概要をまとめた「保護のしおり」を掲載するなど、周知を行っている。今後は、生活保護の申請は国民の権利で、ためらわず相談いただけるよう周知するとともに、保護のしおりに「扶養義務履行が期待できない者」を明示するなど、生活保護制度について周知を行っていく。
田中あきよの要望
生活保護は国民の権利であるのに支援が届かず、自殺に至る問題がある。扶養照会が保護決定に必ずしも必要ではないことをさらに周知すべきである。いずれ、扶養照会を無くしていくことも考えていただきたい。
2．だれもが遊べる公園の進捗状況について
昨年の一般質問で、ユニバーサルデザインによる公園作りを取り上げた際、市から「公園づくりに重要な視点である」との答弁があった。トイレの更新や、整備中の西宮浜総合公園、今後行われる大規模公園や身近な公園での施設改修の際、先進市での事例や利用者のご意見も参考にするということであるが、どのようにすすめているのか？利用者のご意見を参考とするとはどのような方法ですすめているのか？
市の答弁
ユニバーサルデザインに配慮した公園トイレの更新事業により、昨年度は、毘沙門公園と山口丸山公園の２箇所の工事を行い、これまでに１１箇所の更新が完了し、今年度は２箇所の更新工事を予定している。また、西宮浜総合公園遊びの広場の幼児遊具ゾーンに、だれもが遊べる遊具として、声や音を相手に伝えて遊ぶ遊具や、寝転んで遊ぶウレタン製のクッションマット遊具を設置し、安全のために、ゾーン全体を囲うフェンスを設置している。インクルーシブの考え方を取り入れた公園整備は大切なことと考えており、職員自身も、先進事例の研究や遊具メーカーからの資料を取り寄せ、勉強会を実施するなど研鑽にも努めている。
また、公園の新設や改修工事を実施する際には、地元自治会などと協議を行い、地域の皆様のご意見を反映させながら進めてきたが、今後、障がいのある子どもたちの実情を知る保護者や団体、保育の現場の皆様などのご意見もお聞きし、整備に反映させていくことが大変重要であると考えている。
田中あきよの要望
大きな公園だけでなく、地域の身近な公園にもだれもが遊べる視点を取り入れ、幼い頃からみんな同じところで育っていく本当のインクルーシブを実現したい。障がいがある子どもたちが特別支援という別枠で生きていくのではなく、一緒に育ち地域で生活していくためのきっかけとして、みんなで公園の在り方から見直していきたい。
3．子供の居場所づくり事業について
令和元年度より、放課後の学校施設等を子どもたちの遊びや学びの場として解放する「放課後キッズルーム事業」（以下、放課後キッズとする）が実施されているが、昨年、事業見直しとなった。子どもの居場所づくりは全校で実施するという方針が出されているが、放課後キッズの効果の検証方法はどのような視点をもって行われるのか？また、検証するには保護者のみならず学校や地域など全体的に事業の趣旨や狙いなどを広報する必要があると考える。
新型コロナの影響で、昨年から子どもたちの生活はすっかり変わり、運動不足や、友達とマスク無しでおしゃべりができない、また学校行事も縮小される中、安全な遊び場や交流できる場が早急に必要ある。これは全市における課題であり、どの校区にも平等に遊び場を設置することが必要であると考える。市の考えは？
市の答弁
「子供の居場所づくり事業」は、令和２年度までに１９校に導入した。全校で子供の居場所づくり事業を実施するという方針の下、子供たちにとっての放課後における自由な居場所の実現を目指し、学校への事業趣旨の説明など、理解促進に努めていく。令和元年度から、平木小学校と高木北小学校の２校で実施したが、一定の効果は得られたものの、期待していたほどの効果は得られなかったため、一旦立ち止まり検証することとした。育成センターの待機児童対策としての効果と、コスト面を含めた事業効率などを視点として検証を行っている。今後も、市ホームページなどを通じて、広報にも努めていく。
令和３年度には、さらに育成センターのニーズを多く取り込めるよう、長期休業期間中の開始時間を３０分早めるなどした改良型を２校で実施している。この改良型を含めた放課後キッズ５校について、育成センターの待機児童対策の効果などを検証していく。
田中あきよの要望
子どもたちの遊び場を考えると、公園では規制が在り、昔のような空き地があるわけでもない。西宮市内の小学生約2万6千人の子どもたちが、放課後に安心して遊べる場を準備することは大人の責任だと思う。のんびり検証している場合ではない。育成センターの待機児童を減らす目的だけで「放課後キッズ」を導入するのでは無く、どの地域にいても放課後は学校で遊べるよう早急に事業を進めていただきたい。
4．不登校、登校拒否の子どもたちへの情報提供について
不登校に関して最初に相談するのは学校の担任の先生であり、その対応で、その親子のその後が変わってくると言っても過言ではない。先生によって情報が異なることができるだけ無いように「こども未来センター」などの情報が大変重要であり、そのしくみが必要だと考えるが、学校現場での「あすなろ学級」を含む「こども未来センター」の認知や理解をすすめるために、どういった方法がなされているのか？
また西宮市では、不登校児童生徒が通える教育支援センターの「あすなろ学級みらい」「あすなろ学級なるおきた」「あすなろ学級かわらぎ」「あすなろ学級しおせ」と、8月末開級予定の「あすなろ学級やまぐち」の5つの教室が設置されている。それぞれ開設時間や、通級方法、対応人数などの違いがある。そこで、せっかく設置された教室をもっと市民の方に知っていただく必要があると考える。市の考えは？
市の答弁
学校では、不登校の相談窓口となる教育相談担当者を決め、不登校児童生徒の支援を中心となって担っている。不登校児童生徒の直接の窓口は通常学級担任となるが、教育相談担当者は、学校内の不登校児童生徒の実態把握や、各担任による支援状況、教育委員会やこども未来センターとの連携など、様々な業務を担っている。教育委員会では、窓口担当者が児童生徒や保護者からの相談に対して的確なアドバイスによる支援や、関係機関とのスムーズな連携が可能となるよう研修会も実施している。こども未来センターが担う不登校相談は、これまで通り継続していくが、より身近な学級担任や教育相談担当者、そして教育委員会も窓口となり各機関が一体となって不登校児童生徒を支援していく。
それぞれのあすなろ学級では、保護者のみなさんに学級の活動内容や予定を「あすなろ通信」として発信しており、これを市内学校園に向けても発信し多くの教職員が情報を共有できるよう工夫している。
しかしながら一方で、不登校児童生徒は全国の状況と同様に増加傾向にあることから、教育委員会としては不登校児童生徒や保護者の願いや悩みに寄り添い、つながり続けることができるよう、教育相談担当者や学級担任も支援し、今後も不登校児童生徒への適切な支援体制が市民に周知されるよう広報を続けていく。
田中あきよの要望
この質問の他に、教育長に対して不登校、登校拒否の子どもたちや保護者に対する考え方を聞いた。学校に行けていない子どもたちが増えている現状や、全国で子どもの自殺が増えている中で、学校がどれだけ変わっていけるのかが大きな課題であり、そこは、教育長も同じ意見であると確認できた。子どもを守るには先生の職場環境も考える必要があり、早急な教育改革を求める。国や県の意向に左右されるものでは無く、西宮市としての子ども中心の教育を構築することを要望する。
