地方×国 政策研究会 in 東京 ①
東京日帰り弾丸勉強会参加!!
ひたすらメモメモ(◎_◎;)
良ければ最後まで読んでください!!
パート②は次回のブログです。
2023年5月25日(木)10:00~16:30
東京都議会第2会議室にて
第42回地方×国 政策研究会
テーマ① 地方自治法改正と市民自治を基本とした地方行政の在り方
- 地方議会の役割及び議員の職務等の明確化 (答申より)
議員のなり手不足 町村議員の無投票が増えている30.3%
地方議会の役割明確化・・・法律上、明確化した
請願書・意見書のオンライン化・・・国からの経済的な予算の予定は無い
■多様な人材の参画
立候補の環境整備 議会のデジタル化(オンライン参加)
女性が立候補する際の障がいの除去
福岡県 ハラスメント根絶
救済制度の確立は? 第三者性の必要性 議長になるのではないか。議長会に窓口を設けてはどうかと言われているが、まだこれから 研修会など検討中
男女共同参画課、内閣府、から資料あり
〇議員立法の概要
請負禁止の簡易の明確化 緩和・・・なり手不足の対応
災害等の対応・・・やむを得ない場合の変更オッケー
・会計年度任用職員 勤勉手当の支給は検討課題であった・・・令和6年度から支給・・・準備が必要であるので6年度からになった
■コロナに関して
都道府県が主体であるが、法律上の対策を参考に、国における取り組みをすすめていく。地方の先進事例が国に取り入れられたこともある。政策提案を国が取り入れるなど。
■個人情報保護法
法律の改正はされているが、法律上の理解を深めて、条例を定めれば届け出が必要?
■会計年度職員 法改正を踏まえて、人事評価のやり方をガイドラインを提示する予定 継続雇用の問題
■請負の300万円の額は、法人が請負が大半を占めることを鑑みて個人はもう少しゆるくしているとの
・抗菌事務の詩人への委託に関する制度見直し
コンビニ収納、ふるさと納税 雑入の対象
市民自治を基本とした地方行政・議会のあり方
福嶋治彦さん 我孫子市長12年間
国は統計、分析、などを利用しながら政策をつくっている
地方自治は国と闘う必要がある
介護保険について我孫子市と厚生省との闘い。徹底して本気で闘えば自治体は強い。現場を持っているから。国は一目置くようになる。首長は市民に対して説明し、意見を集め決定する。相手は議会ではない。
権力は、危険物である。市民のために動かしていくために権力を自覚する。議員は権力機構の一員であることを自覚する。首長も議会も市民参加を力にして実現していく。首長だけで無く議会も市民参加をやっていくこと。議会の市民参加を進めていく。議会はチェック機関では無く、意思決定機案としてチェックをする。そこで議員同士で議論する。その場に市民の方に参加してもらう。無作為抽出で市民に参加してもらうのがとても良い。声の大きい人の意見だけでは無く、声には上げて無くても考えている人は沢山いる。自治の土台は直接民主制。国は間接民主制と憲法でうたっているが、自治体は首長を切ることもでき、議会を解散することもできる。制度として住民投票がある。条例を設けている。首長や議会が嫌だと思っても、できる。いざとなったら大事なことは市民が決めるということができる。
上原公子さん 元国立市長
ボトムアップであるべきであり、もっと声をあげていくべき。問い直しをしなければ、権利が無くなる
国民主権であるー基本的人権の尊重―平和主義
地方自治の中心は住民 お任せでは無い お任せなんてできない
市民自治の復権 取り戻すためと言うのが公約であった
1970年、反対議員が間違って手を挙げて決定した条例で、住民に力があると気づいて住民運動、女性議員も増えた。
バブル以降、地方分権といいながら地方交付税が減ってきたとき、マンション建設が増えた。傍聴席はいっぱいになる。自分たちの市長が頑張るには、自分たちが頑張らねばと住民が本気で取り組んでいた。
景観利益という言葉を取り入れた景観法が制定
上原さんが裁判で負けたときに、METO運動が起きて、5千万円以上集まった(4千万以上の支払い)
市民に対して公民館で予算の勉強をした。住民が市の予算白書を作った。傍聴席からみた議員の成績表を作った。
国が権限を奪おうとしているのは、市民の権限を奪おうとしている。市民はプロが沢山おられる。
二元代表制を否定せずに市長との関係
首長選で議員が応援する場合でも、首長の姿勢が問題である
市民が見ていることが重要
首長は投票しなかった住民の首長でもある
議案ごと、会派の中でも意見が分かれることもある
予算要望で与党枠があるかどうか 内閣府に男女差別がある