西宮市議会１２月定例会　一般質問 ①

一般質問も４回目。
毎回、何が言いたいのか、何が必要なのか、本当にそれは必要なことなのか、自問しながら質問を作ります。悩みます。周りに助言ももらいます。寝る時間を削って産み出した質問ですが、使う言葉はありふれたものになってしまいます。
それでも、少しでも変わることがあれば市民の皆さまの役に立ってるのかなと思っています。
そしてまた、課題に向かって動き続ける日々です。

大きく４つの質問をしました。
１つずつ記事にしていきます。 まずは１つめの質問から<(_ _)>

①防災について
ア.武庫川氾濫時の洪水避難についての質問

西宮市において、今年は大きな台風や地震はなかったものの、世界中が新型コロナウィルス感染症対策に明け暮れた一年でした。

感染症対策を講じながらも、ここでもし自然災害が起き、非難を余儀なくされたときは大変なことになると大変危惧しておりました。まだまだ気が抜けない状態ですが、まずは日ごろから考えておかねばならない防災について質問をいたします。

近年の自然災害は、想定外と言われるほどの大きな被害を被り、命を落とされる方もおられる事態が起こっています。西宮市には南部は海があり、東側には武庫川があります。

万が一、地震が起きた時には津波の危険性もあり、沿岸部には緊急避難先として、公共施設だけで無く民間の施設やマンションなどが「津波避難ビル」に指定されています。

しかしながら、武庫川の氾濫については避難ビルの想定はされておらず、浸水想定区域においては、学校以外の公共施設がないところもあります。私の地元の樋ノ口町はまさにその公共施設がない地域にあたります。公共の施設はないものの、新しいマンションが次々に建設されているのと、高い建物というと武庫川のすぐ近くに県営住宅や市営住宅があります。こうした地域における避難行動や避難先についてはどのように考えていけば良いのか、市の見解をお聞かせください。

市の答弁

南海トラフ地震による津波のように、突発的に発生する災害と違い、武庫川の洪水は、 大雨によって水位が上昇して氾濫が発生するまでの間、 適切に気象や河川の状況を監視し、 正確な情報を取得することで、避難行動に必要な時間を確保することができます。 したがって、平常時から自宅などの周辺で想定される被害状況を防災マップなどで把握し、 どのタイミングでどこに避難するかを一人一人があらかじめ確認したうえで、 いざという時に早めに避難することが重要となります。

また、避難先は、市の指定避難所だけではなく、 浸水想定区域外への避難や、親戚・知人宅、 浸水想定区域外への避難や、親戚・知人宅、 或いは自宅の上階など浸水しない場所への避難も選択肢の一つです。 公共施設が少ない地域などでは、どうしても避難にいとまがない場合に、 近くの公営住宅や民間の施設・マンションなどへ緊急的に避難することもやむを得ないと考えられますが、 そのためには、自治会や自主防災組織などが中心となって、 地域での良好な関係作りを進めていただくことが重要であると考えております。

田中あきよからの意見

武庫川氾濫時の洪水避難については、避難行動に必要な時間を確保できることは理解できますし、日ごろから想定される被害状況の把握など、それぞれに供えておく必要が大事であると言うことは仰るとおりだと思います。
しかし、例えばですが、2018年の台風21号での停電を伴う災害や、集中豪雨での武庫川水位が上昇した場合などを考えると、想定外のことにどう対応するのかという課題が常にあって、特に不安が大きいのは災害弱者と言われる人たちです。逃げることが難しい人たちのことを考えると、できるだけ近くて安心なところを増やしておくことが必要であり、そこで自主防災組織が中心となって取り組むことが重要になってくると思います。
そもそも避難先が学校しか無いような地域で、緊急避難先として地域にある高層の建物の利用を求めたい場合、まずは西宮市が取り組んできた津波避難ビル設置のノウハウや知恵を最大限に生かしていただき、安心材料を増やせる様に自主防災会や自治会へ働きかけていただきたいと思います。

イ. 地域防災を進めるための市としての対応

災害に強いまちづくりを進めるためには、防災訓練が非常に重要な備えの一つになると考えています。

例えば地元の樋ノ口地域で考えると、避難先は学校になるわけですが、樋ノ口小学校は正門がわかりやすいのですが、甲武中学校は非常にわかりづらく、国道171号線沿いの運動場からは入りやすい配置になっています。中学生のいるお宅や、ご自身が卒業生ならご存じでも、日ごろ中学校とかかわりがなければ、正門さえわかりにくいということもあります。それは一例となりますが、地域によって、避難行動についての課題が全く違ってきます。また、独居老人の方が多くおられたり、障害のある方がおられたり、災害時に自力で逃げるのが困難な方がおられることがわかっていれば、避難行動要支援者の支援の取り組みなどもありますが、それだけでは届かないこともあります。いざ、地域で防災訓練を実施しようとしたときに、これまでに取り組めていない地域にとっては、まずどこから準備を進めていけば良いのか、どうすればできるだけ多くの住民に関わってもらえるのか、そのノウハウを知りたいという地域も多くあるのではないでしょうか。

本気で防災訓練をするとなると、そこに関わる人をできるだけ増やしていくことで、防災意識を高め、定期的に実施していくことで地域住民がお互いの顔を知るきっかけにもなるはずです。ぜひ、避難訓練を含めた自主防災を強化していただきたいと思います。
そこで質問いたします。

自主防災会や自治会、地域の防災活動に対して、市はどのような関わり方をしているのか。市の対応をお聞かせください。

市の答弁

現在、各地域では自主防災会などが主体となって、様々な防災活動に取り組んでいただいております。議員ご指摘のとおり、行政による防災啓発だけではなく、地域による顔の見える関係での活動が、いざという時の助け合いにもつながり、災害に強いまちづくりには効果的であると考えます。しかしながら、訓練を実施する際は、ハザードに対する正しい知識が必要であり、更には効果的な手法で実施しなければ、災害時に訓練の成果が生かせない場合もございます。

そこで、市では今年度、自主防災会が活動しやすくなるために地域での活動の仕方、啓発のポイントやノウハウなどを分かりやすく紹介した手引きをつくり、提供をいたしました。また、地域から訓練実施の相談があった場合には、必要な情報提供やアドバイスもしております。今後、更に他地域の活動事例などを共有できる仕組みを設けたいと考えており、引き続き、地域活動をしっかりと支えてまいります。

田中あきよからの意見

地域防災を進めるための市としての対応については、現在、防災の手引き書を作り、自主防災会などに配布していただいていることや、また、防災訓練実施の相談があった場合には、情報提供やアドバイスもいただけているとのこともわかりました。消防を通して市が把握しているだけでも、令和２年度で約１７６地区の防災訓練が行われているとのことで、様々な地域で行われている防災訓練の内容は、とても大切なノウハウの蓄積になっていることと思います。ぜひ、それを他の地域にも共有していただき、市全体の防災意識の底上げをしていただきたいと思います。 また、この地域防災を進めることで、地域住民が顔を併せる機会を増やすことにもなると、質問でも申し上げましたが、障害があるお子さんや外国籍の方などで、あまり地域と関わる機会が無い方がおられても、皆が同じ問題意識を共有し防災を一緒に考えることで、お互いを知り、インクルーシブを進めることにもつながると思います。自助と公助が最大限に活用されるしくみをぜひよろしくお願いいたします